企業が食品の温度管理を怠ると危険な細菌が繁殖したりウイルスが付着し、不良品が発生する可能性があります。温度管理を怠って食中毒が発生し訴訟などのトラブルに発展すると、損害賠償を請求されるだけでなく企業のブランドイメージが大きく低下します。市場競争に勝ち抜くためにはブランドイメージの向上が非常に重要です。同じ品質と価格の商品がある場合、消費者はブランドイメージの優れた方を選ぶ傾向があります。

テレビCMなどで多額のコストをかけてイメージアップを図ったとしても、食中毒が起きれば無駄になってしまうので注意しなければなりません。食品の製造に不可欠な温度管理は一部の工程や製品だけでなく、全ての工程と製品を対象として行う必要があります。従来の食品業界では出荷前に一部の製品に対する抜き打ち検査を行うのが主流だったため、不良品を見逃す可能性がありました。2021年6月から日本では、全ての食品関連企業にHACCPという衛生管理手法の導入と運用が義務付けられています。

この手法は微生物や化学物質、異物など危害要因の分析に基づいて具体的なルールを定め全工程を細分化してリスク管理を行う点に特徴があります。HACCPは全ての工程と製品を対象としており、健康被害の防止につながる加熱や冷却などの工程は重要管理点とされます。重要管理点では厳格な基準を適用し連続的かつ継続的な監視と記録を行います。この手法の導入と運用が義務化されたことで、より効果的な温度管理が可能になりました。

現在では多くの企業がHACCPに基づいて食品の温度管理を行っています。